ディーゼルジャパンは1月26日、米国のディーゼルが偽造品のネット販売で、ニューヨークの米連邦裁判所に提起した訴訟で勝訴したと発表した。
ニューヨークの米連邦裁判所は、サイバースクワッティングを行って、ディーゼルのラベルを有しているかのように見せかけた偽造品を販売していた83のウェブサイトに対して、200万ドルの損害賠償を求めるディーゼルの申し立てを承諾した。
ディーゼルの創始者レンツォ・ロッソは、「これは、われわれが勝利を収めた大きな戦いの1つとなりました。しかし、戦いはこれで終わりではありません。オンライン市場はどのブランドにとっても魅力的なものであり、ディーゼルはそれにいち早く気づいたファッションブランドです。ディーゼルは1996年にeコマースサイトdiesel.comを開設しました。けれども、それには大きな取引リスクが伴います。さまざまな攻撃に対処するには、常に警戒と対応策が必要で、毎日何かしら新しい問題が浮上します。でも、私たちはブランドのため、お客様のために、それをしなければならないのです」とコメントしている。
ディーゼルは専門チームを結成して、オンライン市場でもオフライン市場でも、商標の不正使用からお客を守る方針を打ち出している。
2014年、ディーゼルは、ディーゼルの商標をドメイン名に使用して、ディーゼルの正規品販売の許可を得ているかのような誤った印象を与えている83のウェブサイト（サイト所有者は9人）を突き止めまた。
これらのサイトは、ディーゼルのレプリカに、ディーゼルの偽の商標を付けて何千も販売しており、ブランドの評判と信用に傷をつけ、正規品の商標の質とクラフツマンシップの独自性を妨げた。
「ディーゼルは、ディーゼルというブランドを守るため、最新のテクノロジーを採用して戦い続けていきます。そして、今回の勝利が他のブランドにとっても見本になることを願っています。不正行為に対しては、一切の妥協を許しません」と、レンツォ・ロッソは改めて述べている。
裁判所はまた、被告に対して非正規商品の広告と販売に関係づけて、ディーゼルの商標を使用することを含め、今後いっさいの侵害行為を永久に禁止し、違法ウェブサイトのドメイン名をディーゼルに移管または使用停止するよう命じたほか、廃棄するために、所有している偽造品をすべてディーゼルに提出するよう命令したという。
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