三越伊勢丹ホールディングスは11月8日、支店地域店の構造改革を実施し、地方百貨店の営業面積を縮小すると発表した。
都心大型店に比べ収益力が劣る地方百貨店の収益力を向上させる施策で、百貨店として営業する店舗面積の見直しを図る。
＜支店地域店構造改革＞
伊勢丹府中店、伊勢丹松戸店、広島三越、松山三越を対象に2017年秋～2018年度にかけて、新しいライフスタイルストアの構築を目指した店舗構成の見直しを図る。
大西洋社長は「すでに三越多摩センター店、三越千葉店の閉店を発表しているが、地方店舗の改革は閉店だけではない。業態展開、リプレイス、異業種との業務提携などさまざまな選択しがある」と語る。
自主百貨店コンテンツ70％、テナントコンテンツ30％程度のコンテンツミックス・モデルを採用し、エリア特性に応じて、百貨店としての店舗面積を3000m2～1万m2程度に見直しをする。
大西社長は、「カテゴリーキラーが登場して以来、すでに百貨店から、家電、スポーツ、書店といったカテゴリーが消えてきている。3万m2の地方店が、1万～1万3000m2くらいになるケースもあるかもしれない。ただ、ワンフロアをファストファッションに貸すようなことは、当社はやらない」と述べた。
一方で、「百貨店としての店舗面積の縮小は、地方店の話であり、首都圏は別だ。首都圏では高額品に対するニーズも強いため、7万～8万m2の店舗でも営業していける」と語った。
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