ユニーグループ・ホールディングスは8月9日、ファミリーマートとの経営統合を機に2019年2月期までに、GMS事業で約25店、コンビニエンスストア事業で店舗置き換えを含めて約1000店を閉店すると発表した。
ユニー、サークルKサンクス、ナガイが、閉鎖を決定した店舗と収益性が低下した店舗などの固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、2017年2月期第2四半期において、それぞれユニー460億円程度、サークルKサンクス80億円程度、ナガイ30億円程度の減損損失を計上する見込み。
ユニーが、閉鎖を決定した店舗に関して、2019年2月期第2四半期において、90億円程度の店舗閉鎖関連損失の計上を見込んでいる。
但し、損失については、今後の具体的な交渉により金額が変動する可能性がある。
ユニーが、衣料品・住居関連品に関する今後のGMS事業の構造改革に伴う販売戦略、品そろえ計画の変更を決議したことに鑑み、商品の簿価を見直した結果、2019年2月期第2四半期において、棚卸資産評価損として、売上原価に60億円程度の計上を見込んでいる。
現時点では、第2四半期において、特別損失と棚卸資産評価損の合計で、720億円程度を計上する見込みとなっている。
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