LINE／スマホゲームの供託金、立入検査でコメント

2016年04月06日 14:20 ／経営

LINEは4月6日、一部報道機関において、スマートフォン向けゲームに関し、自社が資金決済に関する法律（資金決済法）に基づく規制の適用を意図的に免れ、同法に基づいて必要とされる供託を逃れようとしたかのような報道があったことを受け、コメントを発表した。

自社が提供するスマートフォン向けゲーム内で販売するアイテムが資金決済に関する法律の規制対象となり、一定額の供託を要することとなる「前払式支払手段」に該当するか否かに関しては、専門的、技術的な問題があり、法令上も行政実務上も判断基準が明確でないことから、現在、関東財務局とこの点につき協議中となっている。

関東財務局から立入検査を受けていることは事実であり、立入検査は、前払式支払手段発行者に対して数年に一度定期的になされているものであり、LINE POP「宝箱の鍵」につき資金決済法上必要な届出をしなかったという疑いに起因するものではないという。

まず前提として、ゲーム内で販売されるアイテムが資金決済法における前払式支払手段に該当するか否かについては、法令上も行政実務上も判断基準が明確でない。

LINEでは、ゲーム事業部に専任の法務担当者を常駐させ、サービスのリリース前・バージョンアップ前に法務担当者が必ず確認し、資金決済法上の3要件（価値の保存、対価発行、権利行使性）を全て満たしているか否かを基準として、各アイテムなどの外観・使用場面などを総合考慮して判断している。

判断が難しいものについては、必ず外部弁護士にも相談の上で前払式支払手段に該当するか否かを判断している。法令上も行政実務上も判断基準が明確でない中であっても、利用者保護の観点から資金決済法を保守的に解釈し、前払式支払手段に該当するか否かの判断内容の適法性のほか、判断過程の健全性を確保している。

LINE POP「宝箱の鍵」が「通貨」に当たると社内で指摘があったのに、アイテムの用途を制限するなど仕様を変更し規制対象と見なされないよう恣意的な内部処理をして財務局には届け出なかった、という事実は一切ない。

また、「当時の未使用残高は約230億円。長期間使っていない利用者分を除いても数十億円の供託を求められる可能性があったという。」旨の報道についてもコメント。

「資金決済法上の資産保全の方法は、現金での供託のみならず、銀行との間で保全契約を締結して資産保全をすることも可能で（現在、後者の方法を採用）、キャッシュアウトするとしても数千万円程度であって、自社が当社の財務状況に与える影響は軽微である」という。

現在、関東財務局とこの点につき協議中であり、引き続き同局の指導に従って適切に対応するとしている。

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