公正取引委員会は8月25日、ファミリーマートに対し調査を行ったところ、下請法の規定に違反する行為が認められたので、同社に対して勧告を行ったと発表した。
＜勧告の概要＞
ファミリーマートは、消費者に販売する食料品の製造を資本金の額が3億円以下の法人たる事業者に委託していた。
しかし、開店時販促費、カラー写真台帳製作費、などを支払わせる行為により、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。
減額した金額は、下請事業者20人の総額約6億5000万円だった。
ファミリーマートは6月29日、下請事業者に対し、減額した金額を支払っている。
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