セイコーマート／共存前提にロイヤリティ総粗利益額の10％に設定
2019年04月25日 16:30 ／ 経営
セコマとセイコーマートは4月25日、経済産業省が、フランチャイズ加盟店との共存共栄にむけた行動計画の策定をコンビニ各社に求めたことを受け、「セコマのコンビニエンスストア事業について」と題するリリースを発表した。
＜セコマのホームページ＞
同社のフランチャイズ契約における営業時間は7時～23時の16時間を原則としており、お客のニーズや加盟店の事情に合わせ、フレキシブルに設定できる。
加盟店やその従業員にとって過度に負担のかかる営業は、店舗存続の支障となり、これによって閉店を招くことも考えられるという。
営業時間は、お客のニーズ、店舗毎の状況を踏まえて設定しており、24時間営業店は全体の22.8％となっている。
2018年からは半数以上の店舗で、元旦休業を実施しており、今後も継続する。
消費期限切れが迫った商品や取扱い廃止商品の見切り販売の価格設定は、フランチャイズ契約に定めるものではなく、加盟店個々の裁量で必要に応じて値下げ販売を行っている。
加盟店は必要に応じて見切り販売を行うことで、廃棄ロス負担の軽減となっている。
本部にとっても加盟店の廃棄ロス負担増加は総粗利益額の減少につながるため、ロイヤリティ収入の減少となり、必要に応じて見切り販売を推奨している。
ロイヤリティ算出方法の視点からも、加盟店の過剰な仕入による多額の廃棄ロスは、本部ロイヤリティ収入減少と直結しており、共存共栄の立場に立った制度を構築している。
ロイヤリティは総粗利益額の 10％に設定。加盟店と本部両者が存続し続けられる利益分配を重視した。
加盟店の営業時間や総粗利益額によってロイヤリティ率を変動させることは行っていない。
本部は過度にロイヤリティ徴収することなく、加盟店の店舗運営におけるコスト負担を考慮した低い料率を実現するため、食品製造や物流分野に事業領域を拡大し、本部の収益源の多様化も図ってきたという。
加盟店はテリトリー権を有するため、店舗を中心に半径150m以内に原則出店はしない。過剰な出店は加盟店の存続の支障となる可能性があり、共存の精神に反する。
セイコーマートチェーンへの加盟と出店は加盟店にとって投資が伴うものであり、加盟店が一定のテリトリー権を有し経営できることはフランチャイズビジネスにおいての基本理念であり、合理的であると考えている。
■セイコーマート
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