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日本銀行大阪支店は6月17日、調査レポート「関西におけるインバウンド需要の動向」を発表した。
関西国際空港を利用した訪日外国人の動向を調査したもので、振興国経済が減速する中でも、関空への入国者数は増加を続けている。
買物目的に支出総額をみると、訪日客数の増加から、前年を上回って推移しており、新興国経済の減速や円高の影響はうかがわれない。
＜買物動向 出典：日本銀行大阪支店＞
1人当たりの買物目的の支出金額を国籍別にみると、圧倒的に中国が大きく、2016年1～3月では、約14万円と韓国の10倍程度も支出している。
中国の買物代の変化を時系列でみると、15年前半にかけて増加した後、15年後半から足元にかけて幾分展開した。
中国からの旅行者の購入商品をみると、時計・カメラや電気製品などの高額品の購入割合が2014年1～3月の38％から、2016年1～3月は24％までに低下した。
一方で、化粧品や医薬品など日用品の割合は25％から45％まで高まっている。こうした購入品の変化が平均購入単価の低下につながっている。
購入商品の変化には、相対的に所得の低い層の訪日増加、中国からのリピーターの増加、中国当局による資本規制の強化が背景にある。
昨年10月には銀聯カードによる海外での現金引出額を「年間10万元（約177万円）」に制限する規制が導入された。
4月8日以降は、中国の観光客が海外で購入し本国に持ち込む商品の中で、特に高級腕時計や宝石などの高額品に係る税率が大きく引き上げられているため、高額品から日用品へのシフトが今後も続く可能性があるという。
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