矢野経済研究所は9月15日、ポイントサービス市場の調査結果を発表した。
2015年度の国内ポイントサービス市場規模（ポイント発行額ベース）は、共通ポイントサービス事業へ新規参入する事業者が増加したことなどを背景に、ポイントの発行額が拡大したことなどから、前年度比5.2％増の1兆4440億円となった。
共通ポイントサービスへの加盟が相次いでおり、共通ポイントサービスを軸として、自社の販促を展開する事業者が増加する様相を呈している。
共通ポイントサービスにおけるデータ利活用に関しては、他の業種や同業種の他社の利用分も含めた顧客情報を利用できる点が、共通ポイントサービス加盟の大きなメリットであり、共通ポイントサービスの導入理由の一つとなっている。
2020年度の国内ポイントサービス市場規模（ポイント発行額ベース）は、2兆300億円に達すると予測する。
今後は、家庭用等の電力小売の自由化や、予定されている都市ガス小売の自由化により、小売電気事業者やガス事業者によるポイント発行が拡大する見通し。
共通ポイントサービスでは、加盟企業1社で複数の共通ポイントサービスを導入するケースが増えることが考えられることなどから、引き続き、拡大基調が続くと予測する。
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