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銀座三越/空港型市中免税店、売上高51億円、営業損失18億円

日本空港ビルデングは5月12日、2016年1月27日に銀座三越に開業した市中免税店「Japan Duty Free GINZA」の売上高は51億円で、営業損失は18億円となったと発表した。

<Japan Duty Free GINZA>
Japan Duty Free GINZA

計画時に想定していた事業環境が大きく変化するなど、厳しい環境下での通年稼働となり、売上高は当初目標額を大幅に下回り、営業損益は赤字となった。オープン時の目標年商は150億円だった。

当初目標からの大きな乖離の要因は、中国人をはじめとする訪日外国人の購買客数が計画を大きく下回ったこと、日本人への周知不足や嗜好にあったブランドアイテムの不足が、その主な要因と捉えている。

市中免税店の展開は、収益の柱である免税事業の売上を補完する観点から一定の効果は見られているが、国内初の新たな事業であることから、事業の安定が遅れており、今後更なる売上向上、事業構造の見直しが課題となっている。

これらの課題への対応として、インバウンド旅客の消費スタイルの変化、コト消費や化粧品などの日用品へのシフトを的確にとらえ、当日持ち帰れる「消費税免税販売場」の導入、出発時間6時間前販売などのサービス向上に取り組む。

メインターゲットである中国人旅客向けのマーケティングを強化し、富裕層から中間層のそれぞれのニーズに合った品そろえ、SNSなどを活用した販促策を強化することで、現行の客単価水準(33,000円/人)を維持しつつ客数増による売上向上を図り、早期の単年度黒字化を目指す。

2017年度は、売上高70億円、営業利益0円、2020年に売上高95億円、営業利益4億円を計画する。

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