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大塚家具/1~6月は当期損失45億円

大塚家具が8月4日に発表した2017年12月期第2四半期の業績は、売上高213億8000万円(前年同期比11.3%減)、営業損失27億200万円(前期は19億7300万円の営業損失)、経常損失26億900万円(前期は18億600万円の経常損失)、当期純損失45億6700万円(前期は24億9700万円の当期純損失)だった。

<利益推移(上期)>
利益推移(上期)

新築まとめ買い需要依存度の高い大型店を中心に既存店の来店件数・成約件数は想定の水準に至らず、売上は低調だった。

減損損失と店舗規模適正化の前倒し実施に伴う事業構造改善引当金等の特別損失29億1300万円を計上し、当期純損失が45億円となった。

第2四半末の現金と預金21億7900万円、取引金融機関4社とのコミットメントライン契約締結と金融機関からの支援の意思を確認していることから必要運転資金を確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

<通期計画概要>

通期は、売上高428億1600万円(7.5%減)、営業損失43億8300万円(-)、経常損失43億4500万円(-)、当期純損失63億2000万円(-)を予想している。

通期の店舗売上高は、上期の水準以上の改善を想定していたが、安定的ながらも低位に推移した上期トレンドを踏まえ予想を減額した。

販売費及び一般管理費は、店舗規模の適正化前倒し等による賃借料の減少や広告宣伝費の抑制等を織り込み、店舗網は、関東エリアで4店舗、その他エリアで店舗の過剰面積の縮小を実施するとともに、関東エリアでの物流センター統合を予定している。

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