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ローソン/ローソンエンターメディア元取締役による不正行為で中間報告

ローソンは3月11日、ローソンエンターメディア(以下:LEM)の元取締役による多額資金の不正流用に関して進捗状況と第三者委員会の中間報告書を発表した。

現時点での被害予想金額は当初と変わりなくの最大150億円で、LEMの他の取引の調査結果でも不正な類似取引は見当たらなかったとしている。

再発防止策として、権限の分散化を進め、管理本部を財務経理本部、総務本部、内部監査室、経営企画室の4つに分けそれぞれに個別の責任者を置き、部門間に牽制機能を持たせた。

また、LEMに対し資金の流れを定期的にローソンに報告することを義務づけ、LEMは前払い金など通常取引と異なる支払いについて、財務経理本部に加え総務本部も支払いを二重でチェックする体制を新たに構築した。

今回の資金不正流出が過年度業績と当期業績への影響は、3月中を目処に公表するとしている。

なお、3月4日にLEM元取締役2名を、東京地検特捜部に告訴状を提出している。

第三者委員会による中間報告書の主な内容は、関係者の聴取と関係書類などの再調査結果、社内調査委員会で調査し公表した不正行為の経緯と原因について、間違いがないことを確認とLEM元取締役2名に関する刑事・民事責任の存在の可能性、LEMの社内体制の問題点への対応策ついて。

今後は、最終報告書が3月末から4月初旬に提出され、一連の再発防止策を公表するとしている。

■第三者委員会中間報告は下記を参照。
20100311lawson.pdf

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