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ユニクロ/お客が求める商品を作る、情報製造小売業へ

ファーストリテイリングは3月16日、お客の声や情報を全てのエンジンとして、お客を中心に、企画・製造・販売の全ての企業活動を動かす、新しいビジネスモデル「情報製造小売業」を目指すと宣言した。

<有明プロジェクト発表会>

同時に、東京・有明に稼働した有明物流センター内の新本社「UNIQLO CITY TOKYO」を公開し、情報製造小売業を実現するためのオフィス施設で、働き方改革を行う「有明プロジェクト」を発表した。

ファーストリテイリングの会長兼社長の柳井正氏は「有明は全社の改革運動の取り組みで、お客の声を起点とする情報製造小売業の拠点となる。明日の仕事を今日どうするのか、未来の仕事を作っていく場所だ。1人1人の社員全員がビジネスリーダーになっていき、1人1人の社員が意義のある生き方をする。個々人がクリエイティブとイノベーションのセンターになることを目指した」と有明プロジェクトを解説した。

<有明物流センター>

有明プロジェクトを担当するグループ執行役員の田中大氏は「デジタルイノベーションの変化が大きい中で新しい産業を作っていく。これまではグローバル製造小売業だったが、これを進化させ、お客様の声をエンジンに、企画・製造・販売を行う情報製造小売業になる」と目標を掲げた。

<壁のないオフィスを採用>

(C)designed by Allied Works Architecture、以下施設内は同様

情報製造小売業を目指す取り組みとして、働き方を変える。企画・製造・販売という縦割りでリレー式の仕事の流れを一新し、商品を軸とした小チーム単位によるオペレーションと連携した働き方を目指す。

有明本社には、東京ミッドタウンの東京本部のグループ社員約2000人のうち、ユニクロにかかわる人員約1000人を異動させた。

<商品ごとに小チームを結成>

六本木では7フロアに分散していた、ユニクロのマーチャンダイジング部、R&D部、マーケティング部、生産部、商品計画部、営業部、IT部などの商品、商売機能を1フロアに集約した。

ウィメンズのボトムス、トップス、カットソー、アウター、グッズ、インナーなど商品を一つの小チームとして構成することで、商品企画から販売までの上流から下流までの工程をチームで同時に行う体制に一新した。

<壁がなく開放的なオフィスを実現>

有明本社の延床面積は約1万6500㎡で、うち約5600㎡をワーキングスペースとした。全長約240mの施設を活かし、4.5メートルの天井高を採用することで、壁がなく開放的なオフィス空間を作り上げた。

<有明本社のコンセプトを説明するジェイ氏>

グローバルクリエイティブ統括を務め、UNIQLO CITY TOKYOのコンセプトを担当したジョン・C・ジェイ氏は「施設のコンセプトは、まず尊敬とした、素晴らしい環境で、まず従業員に対する敬意を払う姿勢を示した。学校のように講義を聞いて終了するのではない、継続的な学びのためのセンターであり、会話によってインスピレーションが生まれる街とした。個々人の人間として幸福感が大切で、楽しく充実感がなければいい仕事はできない。企業文化を変えていくのが、UNIQLO CITY TOKYOだ」と語る。

<UNIQLO CITY TOKYOの設計で考慮した点>

UNIQLO CITY TOKYOの設計を担当した建築家のブラッド・クロエフェル氏は「既に十分に成功している会社なのに、なぜこのプロジェクトが必要なのか、柳井氏に尋ねた。ユニクロの成長はまだこれからだという話を聞き、これから成長のピークを迎える会社の大きなプロジェクトになると確信した。日本の町屋など、伝統的な建築にもインスピレーションを受けながら、社員がクリエイティブになれる施設を設計した」と語った。

<UNIQLO CITY TOKYOのメイン通路>

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