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コインチェック/仮想通貨取引で「本人確認・発送追跡サービス」を採用

ネクスウェイは4月26日、仮想通貨取引所「Coincheck」、ビットコイン決済サービス「Coincheck payment」を運営するコインチェックに、ビットコイン取引所の非対面取引における本人確認方法として、犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)に準拠した、印刷~簡易書留発送~送達・不達確認をワンストップで実施する「本人確認・発送追跡サービス」が採用されたと発表した。

<システム連携イメージ>

4月1日、改正資金決済法が施行され、ビットコインをはじめとする仮想通貨交換事業者にも、犯収法の特定事業者として、取引相手方の本人確認を行うことが義務付けられた。

コインチェックでは、本人確認を行うための書留発送業務の整備を開始し、書留発送業務にかかる印刷・封入封緘、などの膨大な手間とコストを抑えながら、自社システムと連携可能なサービスを検討した結果、ネクスウェイの「本人確認・発送追跡サービス」の導入を決定した。

自社システムと「本人確認・発送追跡サービス」をAPI連携したことで、申込から本人特定通知の発送を自動化することが可能になった。

配達状況に応じて受取促進メールを配信し、本人特定通知の受取コンバージョン率を上げるための環境構築を実現し、会員のスムーズな取引開始につながっている。

本人確認・発送追跡サービスは、非対面取引における取引時本人確認の方法として、犯罪収益移転防止法に準拠し「簡易書留郵便」に対応した、印刷~封入封緘~宛名ラベル貼り~郵便局への差出~送達・不達確認までをワンストップで実施する。

ネクスウェイは引き続き、コインチェックをはじめとした仮想通貨交換事業者への「本人確認・発送追跡サービス」の提供を通じて、仮想通貨以外の金融サービスへの展開や、郵便発送業務に留まらず、金融サービスにおける取引時の業務全体を取り扱うセンターへの展開など、Fintech事業者の様々なニーズにあったサービスへと拡張させていく。

■コインチェックの導入事例の詳細
http://www.nexway.co.jp/service/onbin_service01/index.html

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