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DNP/デジタルマーケティング事業の運用支援体制を強化

大日本印刷(以下:DNP)は6月22日、デジタルマーケティング事業の拡充に向けて、りらいあコミュニケーションズと協業を開始し、マーケティングオートメーション(MA)の運用支援サービスを強化する。

<MA運用支援でのDNP、りらいあコミュニケーションズの協働イメージ>
MA運用支援でのDNP、りらいあコミュニケーションズの協働イメージ

両社でMA運用業務を分解し、高度な判断やスキルが必要な領域と、標準化が可能な領域で、顧客企業向けに配置する人材を最適化したチームを編成し、マーケティング施策の効果を最大化する。

両社の体制を強化することにより、MAツールの導入だけでなく、これまで対応が難しかった既に導入済みのMAツールの運用を支援する。

顧客の獲得につながるマーケティング業務をシステムやツールを用いて自動化・最適化するMAの日本の市場規模は、2021年で450億円(2016年比150%)程度と推測され、高い成長が続くと見込まれている。

しかし「MAツールを導入したものの、運用する人材の確保が困難なため、効果的に活用できていない」という課題があった。

DNPは、通販や流通・小売業、金融等の多くの企業向けに、マーケティング戦略の立案、MAツールの導入、データに基づくプロモーション施策の実行・運用、BPO(Business Process Outsourcing)サービスまで、デジタルマーケティングに必要なサービスをワンストップで提供してきた強みを持っている。

りらいあコミュニケーションズは1987年から電話を活用したテレマーケティングに取り組み、BPOサービス等の業務で培った、業務分解のノウハウや人材の確保・戦力化に強みを持っている。

今回、両社の強みを活かし、顧客企業におけるMAの運用課題を解決し、企業の成果につながるデジタルマーケティングを支援する。

今後。DNP、りらいあコミュニケーションズは、MA導入・運用の協業により、2021年に両社で約50億円の売り上げを目指す。

協業を契機に、デジタルマーケティング支援事業においてMA運用の後工程にあたる施策の実行で、マーケティング・BPO領域の強みを活かし、両社で約200億円の売上を目指す。

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