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日本卸売市場/漁場・漁獲予測にAI導入

いずみホールディングス傘下の日本卸売市場は、漁場・漁獲予測にAIを導入する共同研究を開始する。

<共同研究の概要>
共同研究の概要

北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)から、「地域産学官AI/IoT 実証モデル委託事業」を受託した公立はこだて未来大学などとともに、人工知能(AI)やIoT の活用により、明日の漁場・漁獲を予測するシステムの共同研究を開始する。

水揚げ20年分のデータを活用し、「漁場予測システム」と「漁獲予測システム」の研究を行う。

日本卸売市場は、いずみホールディングス傘下の水産卸業の持つノウハウをとりまとめ、公立はこだて未来大学などに対し研究をおこなうために必要な情報や物流システムを提供して、水揚げされた商品などを販売する。

システムで用いられるデータのうち、「定置網に設置した魚群探知機の音響データ」を元にした「漁獲予測システム」に関しては、2018年3月に精度80%、実用化を目指す。

システムが実現すると、漁業者は効率的な出漁計画立案ができ、流通事業者の計画的な仕入れ・販売による利益率の向上が見込める。

小型クロマグロなどの保護対象魚種の漁獲回避による資源保護や漁業者・流通事業者の経営の最適化や飲食店・量販店に対し、これまでより最大24時間早く出漁・仕入情報の提供が可能となるという。

北海道において水産業は基幹産業の1つで、2014年度の漁業・養殖業生産額は3000億円、水産加工業出荷額は6600億円規模に達している。

しかし、漁獲量の減少や魚価の低迷など漁業経営環境は厳しくなっている。

現在、漁業では網を揚げるまで漁獲がわからず、漁業者や流通事業者は、出漁、仕入れ・販売を計画的に行うことができず、経営の最適化が困難という課題があるという。

いずみホールディングスは、水産・畜産・農産の事業会社からなる生鮮食品卸売グループとして、全国約600の生産者や産地を中心とした仕入先から直接仕入れ、全国70か所以上の中央卸売市場と全国約10,000店舗の飲食店や量販店との取引を行っている。

日本卸売市場は、インターネット上に仮想の市場を開設しており、日々更新される約3,000アイテムの食材をいつでも好きなときに注文する事ができるという。

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