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ヤフー、メルカリ/eコマースの不正利用対策を協議する「EC事業者協議会」発足

ヤフーとメルカリは9月4日、安心安全なeコマース環境整備を目的とした「EC事業者協議会」を8月25日に発足し、同日、第一回の協議会を開催した、と発表した。

eコマースの市場規模は年々拡大し、取り扱う商品・サービスの多様化や個人間取引の拡大など、その利便性はますます向上している。その一方で、違法な物品・サービスの販売や金融に係る不正利用、個人間取引のトラブルなど様々な課題が存在する。これらの課題への対策については、事業者がすでに個社ごとに対策を実施しているが、その対策の裏をかくような新たな不正利用がすぐに発生する状態が続いている。

海賊版や偽ブランド品問題など一部の問題については、EC事業者や権利者の間で問題解決に向けた活動が先行しているが、その他の問題を包括的に協議する場はこれまでなかった。

このような状況を受け、日本においてeコマースサービスを展開するYahoo! JAPANとメルカリは、eコマースサービスに関連して生じる様々な課題について包括的に協議する「EC事業者協議会」を設立。

第一回の協議会には、関係省庁である消費者庁、総務省、経済産業省がオブザーバーとして参加し、今後は、課題の広がりに応じて、その他の事業者や関係省庁にも参加を呼びかけていく。

同協議会の事務局は、すでにインターネット上の違法・有害情報対策などで関係省庁などと取り組みを行っている一般社団法人セーファーインターネット協会が担当する。

構成員は、Yahoo! JAPAN、メルカリ(その他の事業者の参加についても調整中)。

オブザーバーは、消費者庁、総務省、経済産業省(その他の関係省庁の参加ついても調整中)。

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