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メトロ/都心型小型店を首都圏に拡大、モデル店舗を蒲田にオープン

メトロキャッシュアンドキャリージャパンは3月30日、東京都品川区に初の都市型卸売りセンター「メトロ蒲田店」をオープンする。

<メトロ蒲田店>

2010年12月に千葉県市川市にオープンした「メトロ市川店」以来、6年3か月ぶりの出店で国内10号店となる。

メトロはドイツの大手流通業で、日本には2000年に丸紅と合弁で日本法人を設立して上陸した。2006年に丸紅との合弁を解消したが、千葉店、川口安行店、多摩境店、宇都宮店、流山店、横浜いずみ店、高崎店、辰巳店、市川店と9店を展開している。

<石田社長>

石田隆嗣社長は「2010年までに首都圏では、3000m2の郊外型店舗は出しつくした。一方で広大なマーケットがある東京ではまだ店舗を出し切っていない。都心部では3000m2の大型店では固定費が高くペイしないので新しい小型店が必要だった。これまでの9店は1店も閉店していないし、会員数も伸び続けていることに自信をもって新しいフォーマットを確立した」と語る。

<メトロジャパンの2017年事業戦略>

これまでのメトロの出店形態は、郊外ロードサイドへ、敷地面積約6000m2、売場面積約3000m2で出店。品そろえは、食品約1万1000アイテム、非食品1500アイテムの合計1万2500アイテムを標準としていた。

蒲田店は、敷地面積約1000m2、売場面積約1100m2、取扱いアイテム数は、売れ筋商品を中心とした約6000アイテムを展開する。都市型卸売りセンターのモデル店舗と位置付けた。

<蒲田店のフロア図>

2016年7月に閉店した「オートバックス蒲田店」の跡地に居抜きで出店し、1階~4階まで4フロアを使用することで、狭い敷地面積であっても売場面積を確保した。

狭小店舗のため、店内の異動はエレベーターのみとした。

メトロは小売業ではなく、卸売業のため、大店立地法の制約を受けない。大店立地法の制約を受けない一方で、一般消費者向けの小売業はできないため、今後も一般消費者向けの販売は行わないという。

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