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東京地区百貨店/7月の売上、2か月ぶりマイナスで0.9%減

日本百貨店協会が発表した7月の東京地区百貨店(13社25店)の売上高概況によると、売上高は約1469億円(前年同期比0.9%減)で、2か月ぶりのマイナスとなった。

売上高構成比の90.9%を占める店頭売上高は0.2%減、同9.1%の非店頭は7.3%減。

東京地区の入店客数は0.5%減とマイナスに転じた。夏のクリアランスセールを6月末に前倒しした影響を受ける中、集客・販促策により前年を超える店舗もあったが、地区全体としては前年実績には届かなかった。

入店客数の減少を受けて、デイリー商材の食料品も3か月ぶりにマイナスとなった。特に、不漁不作により価格高騰などから、生鮮食品の需要が盛り上がらず、売上を押下げる要因となった。

衣料品・身のまわり品・雑貨・家庭用品・食料品の主要5品目は、雑貨が8か月連続のプラスとなった。

衣料品が21か月連続、身のまわり品が12か月連続、家庭用品が11か月連続、食料品が3か月ぶりのマイナスとなった。

その他の品目は、化粧品が28か月連続、美術・宝飾・貴金属が3か月連続、家電が2か月連続、家具が7か月ぶりのプラスとなった。

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