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日本百貨店協会/7月の売上2か月ぶりマイナス、1.4%減の5469億円

日本百貨店協会が発表した7月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象80社・229店)の売上総額は約5469億円(前年同月比1.4%減)となり、2か月ぶりのマイナスとなった。

株高の資産効果で富裕層の高額消費が活況であったほか、インバウンドも高い伸びを維持したものの、大半の会員店が夏のセールを6月末に前倒しした影響などから、7月はセールの主力となる衣料品を中心に苦戦した。

地区別では、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡の10都市売上動向は0.3%減で5か月ぶりのマイナス。

北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の地区別売上動向は3.8%減で、3か月連続のマイナスとなった。

衣料品・身のまわり品・雑貨・家庭用品・食料品の主要5品目では、雑貨が8か月連続のプラスとなった。

衣料品が21か月連続、家庭用品が19か月連続、食料品が2か月連続、身のまわり品が2か月ぶりのマイナスとなった。

その他の品目は、化粧品が28か月連続、美術・宝飾・貴金属が4か月連続、家具が2か月ぶりのプラスとなった。

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