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日本チェーンストア協会/7月の総販売額は横ばいの1兆1043億円

日本チェーンストア協会が発表した7月のチェーンストア販売概況(会員企業56社、9570店)によると、総販売額は1兆1043億円(店舗調整後前年同月比0.0%)となった。

部門別の販売額では、食料品7116億円(0.5%減)、衣料品975億円(0.4%減)、住関品2247億円(0.4%増)、サービス30億円(4.1%減)、その他673億円(4.7%増)となった。

店舗調整前では、総販売額0.1%減、食料品0.6%減、衣料品1.7%減、住関品1.0%増、サービス4.0%減、その他4.8%増だった。

食料品は、相場安の影響で農産品の不調、水産品もアニサキス報道の影響が続き苦戦したが、住関品は、季節商品の動きがまずまずだったことから、総販売額の前年同月比(店舗調整後)は、前年並みとなった。

惣菜は、温惣菜は揚げ物、焼き物、中華は好調だった。要冷惣菜は、和・洋惣菜も好調、米飯の動きも良かったが、寿司の動きは鈍かった。

その他食品は、乳製品、米、飲料、アイスクリーム、乾麺類など涼味関連商品、チョコレート、ゼリー類、冷凍食品などは好調だったが、ヨーグルト、生菓子、パン類、インスタントコーヒーなどの動きは悪かった。

日用雑貨品は、ランドセル、ラップ・ホイル類、トイレ・バス用品、玩具、大人用紙おむつ、タオル、プール・アウトドア関連商品などの動きは良かったが、ステンレスボトル、ペーパー類、ベビー用おむつ、フライパンなどの動きが鈍かった。

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