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三陽商会/2017年8月末に16ブランド約1100売場に集約

三陽商会は12月16日、構造改革として実施している「SANYO INNOVATION PROJECT」の進捗状況を発表した。

バーバリー事業終了後に実施した中期5か年経営計画を7月に取り下げ、経営改革委員会を設置。10月に構造改革と新経営計画の目指す方向性を発表していた。

今回、構造改革の進捗状況として、ブランド、売場撤退のタイムラインなどが発表された。

<ブランド集約のタイムライン>
ブランド集約のタイムライン

同日、発表した社長交代で時期社長に就任する岩田功取締役兼常務執行役員経営統轄本部長は「営業・販売、MD改革、業務改革、既存事業、新規事業、ECの6つの分野で改革を進めている。来年2月14日に新経営計画と新経営体制を発表する」と述べた。

ブランド集約・売場撤退のタイムラインを提示し、2017年8月までに11ブランドの撤退と不採算売場の撤退により、売場数は2016年度期初の約1500売場から、約1100売場へ3割削減される見込みだ。

岩田氏は「三陽商会が展開するブランドは、どれも長い歴史がある。その中で誰に何の価値を提供するのかがあいまいになってきている。それぞれのブランドが狙っていくべきターゲットの再定義が必要だ」と述べた。

<組織体制の変更>
組織体制の変更

組織体制の課題として、多層階に渡る構造を指摘。現在の7階層・187ユニットを3階層・155ユニットに変更し、責任・権限の明確化と意思決定スピードの向上を図る。

<駅ビルなどの新チャネルの開拓>
駅ビルなどの新チャネルの開拓

成長戦略の一つとして、高感度若年層をターゲットに都市型商業施設・ファッションビルへの展開・拡大を実施。

クレストブリッジ・ブルーレーベル、クレストブリッジ・ブラックレーベルでは、秋冬物からアトレ恵比寿で期間限定店舗を出店するなど、実験的な取り組みを開始した。

2017年春夏からは、マッキントッシュフィロソフィーでも同様の取り組みを通じて新チャネルを開拓する。

岩田氏は「百貨店自体がテナントリーシングの売場を拡大するなど、変化が起きている。これまでの百貨店との取引構造と家賃を払っていく取引構造では、売場の利益構造が違い、利益構造の違いが商品価値にも反映している。取引条件に応じる形で、価格と価値のバランスを考えていく。もう一回、ビジネスを再構築する」という。

<EC・デジタル事業>
EC・デジタル事業

さらなる成長戦略として、EC・デジタル事業を強化。2016年のEC売上高は前年比38%増の42億円の見込みだが、早期に100億円、150億円の売上を見込める事業を目指す。

岩田氏は「ECサイトは、実店舗のノウハウだけではない要素があり、社内のリソースだけでは対応できない。外部人材の登用、外部企業との提携を含め、あらゆる手段を考えたい」と語った。

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