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神戸物産/インサイダー取引の事実確認できなかった

神戸物産は12月29日、インサイダー取引の疑いに対する調査報告書の受領と今後の対策について発表した。

外部専門家の弁護士に依頼し、役職員(顧問を含む)の関与の有無も含めて事実関係の調査を行い、12月13日に、調査報告書を受領した。

同社株式を対象とし、第三者が金融商品取引法166条3項で規制される売買(インサイダー取引)を行
ったとの嫌疑に関し、同社役職員が、情報伝達行為を行ったか否かについて、関連資料、パソコンのハードディスク上に保管されたデータ(メールを含む)の検討、グループ会社の役職員合計20名に対する延べ153回のヒアリングを行った。

報告書では、嫌疑に関し、情報伝達行為を行った事実は確認できないと判断した。

同社は、経営・業務等に関する重要な未公表内部情報の管理体制に一部問題が確認されたため、情報隔離の徹底、インサイダー取引規制内容の周知、グループ会社の株式の内部者取引に関する規程の制定、内部通報制度の強化を行う対策を行う。

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