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ナショナル流通産業/各種商品券販売、民事再生で負債25億円

帝国データバンクによると、ナショナル流通産業は、4月3日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁から再生手続き開始決定を受けた。

負債は2016年11月期末時点で約25億円となり、近畿地区では2017年に入って4番目の負債額となった。

1977年5月に設立された各種商品券販売業者。「ジャパンギフトサービス」の店舗名で新幹線チケットやデパート商品券、クレジット会社のギフト券、各私鉄の切符、株主優待券などを一般個人、企業、同業者などから調達し、販売を行っていた。

大阪駅前ビル地下フロアのほか、阪神地区を中心に営業を展開、FC店、協力店を募りいち早く無人店舗を出店するなど同業界でもトップクラスの業容に拡大し2003年11月期には年収入高約285億8700万円を計上していた。

しかし、バブル期にグループ会社を通じて不動産投資や販売用ゴルフ会員権の購入を進めていたが、バブル崩壊後の価格下落に伴い転売ができなくなったことから借入金が固定化した。

このため、金融機関との協議のもと借入金返済計画の練り直しで再建を進めてきた。

近年ではインターネットチケット販売業者の台頭などもあり2016年11月期には年収入高約213億3300万円にとどまっていたなか、ここへきて自主再建を断念し今回の措置となった。

なお、各店舗の営業は従来通り継続されているという。

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