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J.フロント/2021年度、営業利益の百貨店比率を44%に縮小

J.フロントリテイリングは4月10日、「2017~2021年度グループ中期経営計画」を発表した。

グループは人々の幸せのあり方を考え、「暮らし方」と「楽しみ方」の両面から新たな価値提供を実現するため、事業領域の拡大と既存事業の変革を戦略的に進めることにより、人々の心豊かな生活の実現に貢献する企業グループを目指した新グループビジョン「くらしの『あたらしい幸せ』を発明する。」を策定した。

<グループを取り巻く環境>

グループビジョンで目指すべき将来の方向性を示すことにより、グループを大きく変革させるとともに、非連続な成長の実現を目指す。

<中期経営計画の概要>

2014~2016年度中期経営計画で着手した大型開発計画が完成し、収益として成果が表れる2017~2021年度までの5か年を当中期経営計画の期間と定めた。

これらの開発計画の完成により飛躍的な成長を実現するとともに、新たなグループビジョンに基づく非連続な成長の実現に向け、グループ経営の舵を大きく切る転換期、すなわち「グループ構造変革期」と位置づけ、2021年度のROE8%実現を目指す。

そのため、これまでのマルチリテイラーの考え方から一歩進め、小売業の枠を超えた「マルチサービスリテイラー」として新たな事業領域への拡大をはかる一方、不採算事業領域の見極めなどにさらにスピードを上げて取り組み、事業の入れ替えを積極的に推進する。

グループ構造変革に向けた成長戦略として、「マルチサービスリテイラー戦略」、「アーバンドミナント戦略」、「IOT時代に向けたICT戦略」を推進するとともに、「既存事業の革新」により百貨店、パルコなどの実店舗が持つ魅力の向上をはかる。

加えて、成長戦略を支える経営基盤の強化では、コーポレートガバナンス強化、グループ財務戦略、グループ業務システム刷新、グループ組織人事改革、CSR活動推進などの各施策に取り取り組む。

こうした取り組みを通じ、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る。

<各戦略の位置づけ>

グループビジョンの実現に向けた「暮らし方の多様化」「楽しみ方の多様化」に対応した事業領域の拡大では、中期経営計画の各戦略で推進する。

<事業ポートフォリオ変革イメージ>

2017年度から、報告セグメントを「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」「クレジット金融事業」の4つとする。

これまでグループ営業利益の約9割近くを占めていた百貨店事業とパルコ事業のシェアを7割程度にする一方、不動産事業の強化と新規事業領域の拡大によりそのシェアを伸ばす計画だ。

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