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セブン、ファミマ、ローソン、ミニストップ/全商品に電子タグ貼付けで合意

経済産業省は4月18日、2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグ(RFID)を利用することで、一定の条件の下で各社と合意することができたと発表した。

同省では、サプライチェーンに内在する様々な社会課題を解決するツールの1つとして、電子タグに注目し、コンビニ事業者等の電子タグに関心が高い方々を集めて実務者会議を開催し、電子タグを導入する期限や条件などについて、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、JR東日本リテールネットと合意し、コンビニ電子タグ1000億枚宣言を策定した。

宣言文では、2025年までに5社は、全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現する。

その際、電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することを検討し、2018年を目処に、特定の地域で、取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始する。

<小売店舗でのRFID利活用イメージ>

RFID導入により、店舗では、商品1単位ごとに電子タグが貼付すれば、従来のようにバーコードを1つずつ手作業で読み込む必要がなくなり、レジや棚卸業務を自動化・効率化することができる。

セキュリティゲートを設けることで万引を抑制することや、消費期限に応じて自動的に価格を変更するシステムで食品ロスを削減するなど、様々な応用が期待される。

なお、宣言の留保条件として、特殊な条件(レンジ温め、金属容器、冷凍・チルド、極細等)がない商品に貼付する「普及型」の電子タグの単価(ICチップ+アンテナ+シール化等のタグの加工に関する費用)が1円以下になっている。

ソースタギング(メーカーが商品に電子タグを付けること)が実現し、商品のほぼ全てをRFIDで管理できる環境が整備されている。

電子タグは、コンビニ事業者に限らず、様々な業態で活用が可能で、電子タグを通じてあらゆる商品を効率的に管理することができれば、さらに高度な流通システムの実現が期待される。

<RFIDの将来像とその波及効果例>

RFIDの将来像とその波及効果として、商品1単位ごとに電子タグを付けてサプライチェーンのIoT化を実現できれば、商品の流れを自動的に把握し、流通システムに内在するムダを特定できる。

電波を用いた一括での商品情報の読み取りに加え、欠陥品のトレーサビリティや、きめ細やかな消費期限管理等、RFIDを導入することによる様々な効率化・波及効果が期待できる。

今後は、共同宣言と併せて策定したロードマップに従い、産・官・学が連携してサプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて取組を進める。

■「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」実現に向けたロードマップ
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418005/20170418005-2.pdf

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