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ドンキホーテHD/ユニー・ファミマHDと提携で、GMS店舗の業態転換も検討

ドンキホーテホールディングスは6月13日、ユニー・ファミリーマートホールディングスと業務提携の検討を開始したと発表した。同日、電話による記者説明会を開催した。

<ドン・キホーテ>
ドン・キホーテ

専務取締役兼CFOの高橋光夫氏は「ドンキホーテ側からユニー・ファミマHDに声にかけ、5月初旬にトップ同士の面談を開始した。小売業では現場が重要であり、それぞれの店舗や間接部門を含めて、早い段階で情報を開示することが、両社の現場に即した形で協業ができると判断し、いまのタイミングで業務提携の検討を発表した」と語った。

小売業における共同での基盤整備や出店開発、店舗の実験的な共同運営や相互利用を始めとした協働を目指すほか、商品の共同開発・仕入れ、物流機能の合理化、海外市場と新業態開発での協働を検討する。

ドンキホーテHDは、これまで総合スーパー(GMS業態)の旧長崎屋店舗を「MEGAドン・キホーテ」業態に転換することで、総合スーパーの再生を図った実績がある。

高橋専務は「具体的な検討事項や取り組みは、まだこれからだ。お互いのメリットを出し合いながらカバーできるものはカバーしていく。GMSの業態転換は検討事項のひとつだ。それぞれが店舗形態、ロケーション、顧客を持っている。お互いが求めていることの中で、ベストな解があればやっていきたい」と述べた。

なぜ、ユニー・ファミマHDと提携したのかについては、「セブン&アイHDは、関東エリアを中心に総合スーパーを展開しており、既存のドン・キホーテとの競合がある。ローソンはコンビニエンスストアが主力だ。企業の縁という面で、ユニー・ファミマHDとの提携が最も効果が高いと判断した」と語った。

また、ユニー・ファミマHDとの提携でのメリットとして、「1989年の創業以来、収益をともなう成長をしてきたが、急成長した分、組織の面で不十分な面もある。組織の面では、伝統ある他社から学ぶ必要があり、よりステークホルダーから評価される企業にしたい」と述べた。

なお、資本提携の可能性については、現時点では未定という。

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