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セブン-イレブン、イトーヨーカ堂/災害対策基本法の指定公共機関に

セブン&アイ・ホールディングス、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂は7月1日付で、災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定される。

災害発生時に速やかな緊急支援を行うほか、平時においても物資や資材の備蓄などが求められ、流通小売業が発生時においても暮らしを支えるライフラインとして、これまで以上に重要な役割として位置付けられる。

セブン&アイ・ホールディングスは、グループの災害対策システム「セブンVIEW」の活用やセブン-イレブンの24時間営業のインフラを生かし、有事の際にも行政と連携し、災害に強い日本の実現に寄与するという。

セブンVIEWとは、Visual-Information-Emergency-Webの略であり、災害時に正しい情報を、より速く分かりやすくマップ上で見える化できるセブン&アイグループ独自のシステム。このマップを共有することで、地域被災状況を把握し、各種対策をたてることができるという。

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