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神明、元気寿司/香港マキシムと日本食レストランを東南アジアに展開

神明は7月7日、元気寿司、香港の外食企業最大手であるMaxim’s Caterers(以下香港マキシムグループ)と日本食レストランに関する合弁会社を設立すると発表した。

<アーネスト・ロックCOO、マイケル・ウー社長、藤尾益雄社長、法師人尚史社長>
アーネスト・ロックCOO、マイケル・ウー社長、藤尾益雄社長、法師人尚史社長

神明グループは、主力の米穀事業に加え、パック入り白米などの加工食品、アグリビジネスなどの国内での事業のみにとどまらず、米国・中国・香港の海外子会社を通じた製品の販売、国内外での外食事業の展開など、食に関わる多彩なビジネスを展開している。

香港マキシムグループは、1956年に香港で創業。中華・西洋料理を中心としたレストランや、ファーストフード、ベーカリー、ケータリングサービスなど香港・中国で外食事業を行っている。現在、香港・中国で元気寿司のフランチャイズを130店舗以上運営している。

香港、中国以外にも、ベトナム、カンボジア、タイなどの国や地域にも進出し、グループ全体で980店舗以上を出店しており、外食の売り上げは約2000億円となっている。

両社は、戦略的に日本食文化を世界に広めることを目的に、相互の持つノウハウやネットワークを活用し、アジアにおけるナンバーワンの日本食総合カンパニーを目指す。

新会社は、主に東南アジアのアッパーミドルクラスをターゲットに、すしにとどまらず、焼肉、ラーメン、天ぷら、和定食など幅広く提供する。

出資比率は、マキシム75%、神明25%。主にマキシムグループが店舗運営、店舗開発、人材教育を行い、神明が日本式管理米の提供、食材提案、ブランド提案などを担う。

アジアからの旅行客が、自国に帰っても日本国内と遜色のないレベルの本格的な日本食を楽しめる店を想定している。

同日行われた合弁会社設立に関する記者会見で、神明の藤尾益雄社長は、「JETRO調べによると訪日外国人観光客の62.5%が日本を訪れる際の一番の目的に食べ歩きをあげており、日本食への関心が高まっている。一方、海外の日本食の店は、我々から見ると本格的な日本食とは言えない店が少なくない。新会社では、本格的な日本食が楽しめる店を回転すしに1600~1800円程度つかえるようなアッパーミドルクラスをターゲットに展開する」と話した。

マキシムグループのマイケル・ウー社長は、「我がグループは香港・中国を中心に980店舗以上外食事業を推進。日本食はアジアでも人気が高く、今後は、神明とのコラボレーションにより東南アジアの日本食需要を取り込みたい」としている。

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