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人手不足倒産/2.9倍に増加、サービス業92件・小売業22件

帝国データバンクは7月10日、人手不足倒産の動向調査(2013年1月~2017年6月)を発表した。

調査によると、2013年1月から2017年6月末までの4年半で発生した「人手不足倒産」の累計件数は290件となった。

半期別では、直近の「2017年上半期」は49件(前年比44.1%増)と、2年連続で前年同期を上回り、「2013年上半期」(17件)と比べて2.9倍増となった。

負債規模別件数を見ると、4年半累計の最多は「1億円未満」の137件(構成比47.2%)と、小規模企業の倒産が目立った。

<業種別件数>
業種別件数

業種別件数を見ると、4年半累計の最多は「建設業」の105件(構成比36.2%)。これに「サービス業」が92件(構成比31.7%)で続き、この2業種で全体の67.9%を占めた。小売業は22件で構成比は7.6%だった。

業種細分類別では、「老人福祉事業」が19件で最多。以下、「道路貨物運送」(17件)、「ソフトウエア受託開発」(16件)と続いた。

人口減少を背景に、景気回復や雇用のミスマッチなどで人手不足の深刻さが増すなか、今回の調査では、2013年1月以降の4年半累計で「人手不足倒産」が290件発生したことが分かった。

倒産件数全体に占める割合はまだわずかではあるものの、直近の2017年上半期は集計開始以降初めて40件を超え、2年連続で前年同期を上回るなど、緩やかな増加傾向にある。

また、経営者自身の高齢化も背景として、後継者不足による「後継者難倒産」も2017年上半期には163件(帝国データバンク、全国企業倒産集計、7月10日発表)発生している。

政府は6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2017」と「未来投資戦略2017」を閣議決定した。

どちらも人材への投資を通じた生産性の向上を課題として掲げ、日本経済が直面する少子化や高齢化など構造的な課題の克服に注力する見込みだが、このまま若年層を中心に人口の減少が進めば、企業の人手不足はさらに深刻化する恐れがある。

今後、人手不足を理由に計画どおりの売上高を確保できない企業や、人件費上昇分を転嫁できずに収益が圧迫される企業などが増えることで、さらなる人手不足倒産の増加が懸念される。

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