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全国の書店/店舗ベースの売上総利益減少、人件費は増加

日本出版販売が8月18日に発売した「書店経営指標」2017年版によると、売上総利益率で書店専業企業と複合企業の差が拡大したことがわかった。

企業ベースの売上総利益率を、書籍売上構成比が80%以上の専業企業と80%未満の複合企業で比較した場合、専業企業の売上総利益率が23.08%で1.68ポイント減だったのに対し、複合企業は30.25%で1.07ポイント増となり、その差は7.17ポイントと、前年よりさらに広がった。

また、企業ベースの売上総利益率は27.48%で前年よりも0.13ポイント減少、営業利益率は0.11%で前年よりも0.04 ポイント減少、経常利益率のみ0.43%で前年並みだった。

さらに、店舗ベースの売上総利益率は29.5%と前年よりも0.2ポイント減少した。人件費率は12.5%で前年より1.2ポイント増、地代家賃率は8.0%で前年より0.1ポイント増加した。

「書店経営指標」は1963年から毎年発行しているもので、今年度は全国69企業521店舗のアンケート調査をもとに、経営効率や書籍・雑誌を初めとする取扱商品の販売動向などを分析している。

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