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ドン・キホーテ/ユニーに役員を派遣、ダブルネーム店舗を展開

ドンキホーテホールディングスは8月24日、ユニーが運営する総合スーパー「アピタ」、食品スーパー「ピアゴ」の一部の店舗を、「ドン・キホーテ」とのダブルネーム店舗で展開する新業態に転換すると発表した。

<ドン・キホーテ渋谷本店>
ドン・キホーテ渋谷本店

同日発表したユニー・ファミリーマートホールディングスとの資本業務提携の一環。2018年度の中にユニーの既存店6店をダブルネーム店舗に業態転換し、その実績を見た上で、多店舗展開を実施する。

ユニーが閉店を決定した店舗については、ドン・キホーテが居抜き出店をする。

ユニー・ファミリーマートHDの高柳浩二社長は「GMSはディカウンター、ドラッグストアなどの攻勢を受けている。消費者の低価格指向も強くなっている。GMSは建物が大きくコストが高い。GMSのテコ入れが課題だった」と語る。

「現在のGMSは1階の食品は集客できるが、2階、3階の衣料品、住居用品の集客が弱いという課題があった。ドン・キホーテは、食品よりも日用品・雑貨が強く、ユニーの既存店の2、3階を使ってもらいやすい。生鮮食品については、ドン・キホーテよりもユニーの方が一日の長があり、親和性があると判断した」という。

大原孝治ドンキホーテホールディングス社長兼CEOは「流通業の置かれている状況は厳しい。リーディングカンパニーの業績は良くない。新しいリテールを創る必要がある。お客さまのライフスタイルにあう店づくりができるのかが問われている」と語った。

具体的な居抜き出店数は未定で、ダブルネーム店舗についても具体的な言及は避けた。

居抜き出店については、ドン・キホーテが主体となって行うが、ダブルネーム店舗については、ユニーを運営主体として行う。

ユニーをドン・キホーテに業態展開するノウハウを伝えるため、ドンキホーテHDがユニー株式の40%を取得し、ユニーに役員を派遣する。

大原社長は「リスクを取らずにコンサルタント的にユニーにドン・キホーテのノウハウを伝えてもうまくいかない。当社としてもリスクをとってユニーの再生を行う」という。

ダブルネーム店舗の雇用については、引き続き継続する。高柳社長は「流通業では労働力が不足している。業態転換によって、人が余ることはない」と述べた。

店舗の屋号について、大原社長は「先行する6店はドン・キホーテの屋号でやる。ただ、長年のユニーの信頼もあるので、看板にはアピタ、ピアゴの名前を残す。しかし、店舗の中はメガ・ドンキそのもだ。ユニーがメガ・ドンキを運営する」と述べた。

ユニー・ファミリーマートHDがGMS事業から撤退する可能性について、高柳社長「ユニーとの経営統合時からGMSが大変という認識は変わっていない。GMSの再生は難しいと感じている。ドン・キホーテと提携したことで、GMSの比率が低くなり、より経営資源を集中できる。ユニーは約200店あり、年間で20店くらいのペースで業態転換しても10年はかかる。株式も60%を保有しており、現時点ではGMSからの撤退は考えていない」と語った。

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