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日本トイザらス/米国本社破産法申請報道、「影響なし」とコメント

日本トイザらスは9月8日、アメリカ国内で親会社であるトイザらス・インクが破産法の申請を検討しているとの報道があったことについて、「日本事業の資金繰りは、日本国内で完結しており、国内事業について影響はまったくない」とのコメントを発表した。

<トイザらスの店舗>
トイザらスの店舗

同日、流通ニュースの取材に対して答えた。

日本トイザらスは、1989年に日本マクドナルドとの合同会社として設立され、2010年4月に米国トイザらス・インクの100%子会社となった。

2017年4月には、トイザらス・インクと投資ファンドのファン・リテーリングの合弁会社トイザらス・アジア・リミテッドのグループメンバーとなっている。

広報部によると、「米国内の報道は、トイザらス・インクの資金繰りに関するもので、当初から約440億円の債務を処理する計画はあった。トイザらス・インクが具体的に債務をどう処理するのか、日本法人では把握していないが、日本法人の財務状況は健全だ」と述べた。

日本トイザらスの売上高は、ここ数年1400億円強の水準で横ばいとなっているが、オンラインストアの売上高は堅調に伸びているという。

アマゾンとの競合状況については、「アマゾンが強い競合であることは間違いないが、トイザらス・ベビーザらス オンラインストアの事業も成長しており、十分、アマゾンに対抗できる水準にある」と語った。

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