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伊藤忠食品/半年先の売場を見据え、社内向け商談会

伊藤忠食品は9月13日、東京本社第8会議室で、社内営業担当者向けの「地域産品 商品提案 商談会」を開催した。

<地域産品 商品提案 商談会>
地域産品 商品提案 商談会

全国各地の新しい食品の商材を発掘し育成する取り組みで、2017年は、5月、6月に続く3回目の開催となる。

イベント会場を使用した大規模な展示商談会では、名刺交換に終始し具体的な商談が進まないことや誰にどんな話をすれば商品が流通に乗るのか分かりずらいといったメーカーの声に応えた企画。

社内向け商談会は2014年から開催し、今年で4年目となる。

全国各地で優れた商品を作っていても全国に流通させる力が不足しているアップグレードな商品を製造・販売する食品メーカー29社、酒類メーカー3社、合計32社が参加した。

伊藤忠食品の主要取引先であるスーパー、コンビニ、百貨店、カタログ通販・ネット通販、業務用、輸出・貿易など、幅広い販売チャネルで流通する商品を製造メーカーを集めた。

5月はお歳暮、6月は秋冬の棚割り、今回の9月は育成メーカーをテーマに商談会を開催した。

商品本部商品統括部商品課課長補佐の南家英司氏は「全国各地の優れた商材を発掘するのが卸売業の役割だが、発掘した商品をお取引先の小売業に採用してもらい、棚割に採用してもらうまでの道のりは長い。今回は、お取引先の小売業への営業を行っている社内の営業担当者向けの商談会を開くことで、来年の春夏の棚割りに新しい商材を入れるきっかけ」を作りたいと語る。

伊藤忠食品の営業・企画・仕入れ担当者を中心に、一部取引先の小売業のバイヤーも参加し約100人が来場した。

参加メーカーは、商品が流通する上で必要な、製造工程の品質管理、口座開設を含む決済手段の確保などの手続きが終わっている企業がほとんど。

単に商品を試食して味わいを営業担当者に伝えるだけでなく、商品の発注ロット、荷姿、発注サイクルなど具体的な商談を、担当者レベルで進めることができるのが社内商談会のメリットだという。

参加メーカーの負担を軽減するため、商談会の開催場所を社内とし、会場費が発生しない仕組みとした。

2017年は、10月に健康や地域を軸としたテーマの商談会を検討中で、11月にはお中元、12月には春夏の棚割りをテーマにした商談会を開催する予定だ。

南家課長補佐は、「すぐに商品が流通するのではなく、半年先を見据えた息の長い地道な商談会だ。地域商材は発掘することも流通させることもハードルが高いが、卸の営業担当者がしっかりと各商品の味わいや特徴を知る機会と各メーカーとのコミュニケーションをとる機会を作ることで、小売業の店頭まで、しっかりと商品を流通させていきたい」と語った。

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