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ファミリーマート/独自ポイントカード・電子マネーの導入を検討

ファミリーマートは10月11日、独自ポイントカードの導入を検討していることを明らかにした。同日、都内の本社で開いた2018年2月期第2四半期決算説明会で、「流通ニュース」の質問に対して澤田貴司社長が明らかにした。

<ファミマTカード>
ファミマTカード

澤田社長は、「ユニー・ファミリーマートホールディングスとして、独自のポイントカードや電子マネーについて検討している。当社には、nanacoもwaonもない。現在のファミマTカードは、顧客のID情報を自社で保有しておらず、ワンクッション置かないと情報が得られない点で課題がある。顧客IDを自社で保有することが重要で、今後、顧客IDを生かし、よりダイレクトのお客1人1人にアプローチできるマーケティングを検討している」と述べた。

現在、ファミマTカードを発行するポケットカードに対して、伊藤忠商事と共同で、株式の公開買付けを行い、連携を深めることについては、「独自の顧客IDを取得し、独自のポイントカードを構築する上での施策の一環だ。ただ、Tカードさんにはこれまで非常にお世話になっている。どうソフトランディングさせるか、そこが重要だ」と語った。

ユニー・ファミマHDと業務提携をしているドンキホーテホールディングスも独自のポイントカードと電子マネーを提案していることについては、「まだ、具体的な話はしていない。全くの未定だ。LINEともポイントカードや電子マネーの在り方について話し合いをしている。現段階では、さまざまな可能性がテーブルにある」と述べた。

ユニー社長の佐古則男氏は、「ホールディングスとして、独自の電子マネーやカードサービスを検討している。ユニーが展開する電子マネーユニコや傘下のカード会社UCSを今後、どうするかについても現段階では未定だ」と答えた。

早ければ来年2月から展開する予定の、アピタ・ピアゴとドン・キホーテとのダブルネーム店舗での、電子マネーとポイントカードサービスについては、「現段階では決定した事項はないが、お客さまの利便性を考えれば、当面は両社のサービスを併用すると思う。ポイントカードや電子マネーをどうするのかは、伊藤忠商事を含めてホールディングスとして、検討する」と述べた。

ユニー・ファミマHD社長の高柳浩二氏は、「グループには、他社のようにセブン銀行もイオン銀行もない。電子マネーはユニーしかない。ただ出遅れてはいるが、後発者利得があるかもしれないと考えている。ドン・キホーテの考えを聞きながら、全体で広がりがある仕組みができればいいと思う」と語っている。

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