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ユニー/アピタ・ピアゴは、ドンキとのダブルネームで存続

ユニーは10月11日、ドンキホーテホールディングスとの資本業務提携によって業態転換を進める総合スーパー「アピタ」と「ピアゴ」について、店舗名称は消滅するのではなく、ダブルネームとして存続する見通しを明らかにした。

<佐古社長>
佐古社長

同日、都内で開催したユニー・ファミリーマートホールディングス2018年2月期第2四半期決算会見で、ユニーの佐古則男社長は、「ドンキホーテとの業務提携によって、店舗の業態転換は行うが、アピタ・ピアゴが消滅するわけではない。ダブルネームの店舗であり、ダブルブランドの新しいブランドになる」と語った。

「ユニーとドン・キホーテを足し算するのでなく、両社の良い面を打ち出し新しい業態を作る。ドン・キホーテは衣料品、住居用品が得意であり、ユニーは食品が得意だ。従業員が切磋琢磨して、社内競争の中でいいものを作っていきたい」と述べた。

今後の店舗展開を主力である中京地区に縮小するかについては、「エリアの撤退は考えていないし、ドン・キホーテともそういった話はない」と語った。

ダブルネーム店舗の運営では、生鮮食品はユニーのブランドで運営する方針で、食品の物流についてもユニーのインフラを活用する予定だ。

仕入のスケールメリットが活かせる大手ナショナルブランド商品についは、ドン・キホーテととも調達力を高め、ディスカウントを打ち出す方針だ。

ポインカードや電子マネーについては、当面の間は、ユニーとドン・キホーテの仕組みを併用する見込みだ。

ユニー・ファミマHDの高柳浩二社長は、「小売業全体の売上が微減となる中で、ネット通販が伸長している。リアル店舗は、ドラッグストアを中心に増えている。そのため、店はお客さんの取り合いとなっており、低価格でお客を取ろうとしている。低価格路線は続かざるを得ないと思う。低価格競争を考えていくとGMSにDS的な要素が必要になってくる」と語った。

ユニーが展開する総合スーパーは約200店で、来年2月を目途に業態転換を開始する。今後、年間で20店をドン・キホーテとのダブルネーム店舗に業態転換する予定だ。

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