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経産省/気象情報を活用した需要予測で、食品ロスゼロを実現

経済産業省は6月5日、気象情報などを用いた需要予測で食品ロスゼロを実現したと発表した。

日本気象協会と連携し、気象情報などを活用して食品ロスなどのサプライチェーンのムダを削減する「需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト」を実施した結果、昨年度よりもさらに食品ロスなどの削減効果を高めることができたもの。

<プロジェクトの概要>
プロジェクトの概要

プロジェクトは2014年から実施しているもので、プロジェクトにより構築した豆腐の需要予測をメーカーに導入し、一定の食品ロス削減効果を確認した。

最終年度2016年度は、需要予測をさらに高度化するとともに、メーカーと小売が豆腐の需要予測を共有することで、「見込み生産」を「受注生産」に転換する実験を行った結果、欠品することなく豆腐の食品ロスがほぼゼロとなる効果を確認できたという。

需要予測の高度化による最終在庫の削減も実施。2015年度は、本プロジェクトにより構築した冷やし中華つゆの需要予測をメーカーに導入し、一定の最終在庫(食品ロス)の削減効果を確認した。

2016年度は、対象商品を増やすとともに、当該需要予測を高度化することに成功し、前年を超える最終在庫の削減効果を確認することができた。

冷やし中華つゆ(150ml)では、2015年度は2014年度比で最終在庫を約20%削減、2016年度は2014年度比で最終在庫を約35%削減できたという。

次世代物流システム構築事業におけるプロジェクトは2016年度をもって終了し、現在、日本気象協会でビジネス化されている。

プロジェクトの参加企業・団体は、卸・流通として、川崎近海汽船、国分グループ本社が参加。

小売では、カメガヤ、京王ストア、国分グローサーズチェーン、ココカラファインヘルスケア、タイヨー、バローホールディングス、マルエイ、ローソンが参加。

業界団体では、新日本スーパーマーケット協会が参加した。

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