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食品宅配市場/シニア層の取り込み・囲い込み競争激化

矢野経済研究所が9月12日発表した、「2017年版 食品宅配市場の展望と戦略」によると、2016年度の食品宅配総市場規模は前年度比3.3%増の2兆782億円と堅調に推移した。

<食品宅配総市場規模推移と予測>

少子高齢化の影響を受け、国内の食関連市場は縮小傾向にあるなか、2015年度に2兆円の大台に乗り、堅調な伸びを示している。

食品宅配市場においては、シニアが共働き・子育て世帯と並ぶ重要なユーザーになりつつある。従来
から高齢者が主要ターゲットである在宅配食サービスのほか、生協の個配サービスやネットスーパー、自然派食品宅配、コンビニエンスストア(コンビニ)宅配などは、シニア層を意識した品揃えとサービスの強化で囲い込みを図っている。

食品宅配サービスは、宅配の領域を超えて、高齢者の見守りや生活支援、地域活性化にも寄与することが求められており、民間事業者間の業務提携はもとより、国や地方自治体と連携した取り組みが急増している。社会サービス化する食品宅配は、超高齢社会を支える日本独自のサービスとして進化している。

2017年度の食品宅配総市場規模(主要10分野合計値)は前年度比3.0%増の2兆1413億円、2021年度には2兆3985億円に拡大し、2017 年度から2021 年度の年平均成長率(CAGR)は 2.9%推移を予測している。今後もシニア及び共働き世帯を主要ターゲットに、分野別では在宅配食サービスやネットスーパー、コンビニエンスストア(コンビニ)宅配などが比較的大きな伸びを示すものと考えている。

<2016年度食品宅配総市場 分野別構成比>

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